財務省、消費税率再引き上げ「予定通り」に固執!安倍総理！２１日衆議院解散を表明！

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テレビ・新聞・ラジオのニュースや政治評論家・識者やマスコミ関係者の報道が、何かおかしく感じる、会見や、発言は編集しないで、ありのままに伝えてほしい、恣意的にある方向に持って行っても、国の為や、多くの国民の為にはならないと思う。

何が正しく、何が捻じ曲げて、報道されているかを、どうか関心を持って何が正しい報道かを、ご自分の目で判断してください。

消費税率１０％への再引き上げをめぐり、財務省が来年１０月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。

財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」

若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。

財務省の行状を聞いた菅義偉（すがよしひで）官房長官は、１１月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。

すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」（町村信孝顧問）などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。

１７日発表の７～９月期国内総生産（ＧＤＰ込み）速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。

これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。

安倍晋三首相は１８日夜、首相官邸で記者会見し、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月に１年半先送りする表明するとともに、「１８カ月後さらに延期することはないとはっきり断言する」とも述べ、衆院を２１日に解散し衆院選を断行すると表明した。

首相は消費増税の先送りについてと、経済政策「アベノミクス」の継続の是非を国民に信を問う意向で、衆院選は「１２月２日公示－同１４日投開票」の日程で行われる見通しだ。

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